アントレ事業承継会員規約

本「アントレ事業承継会員規約」は、株式会社アントレプラス（以下「当社」といいます。）と「アントレ事業承継会員」（以下「会員」といいます。）との間でアントレ事業承継の利用に関する契約の内容を定めるもので、当社と会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読みいただき、ご同意下さいますようお願い致します。

第1条定義

１．「アントレ事業承継」（以下「本サービス」といいます）とは、当社が提供するアントレ事業承継という名称の全ての事業者がM&Aディールを遂行するためのオンラインプラットフォームサービス（「http://jigyosyokei.entrenet.jp/」」、理由の如何を問わずサービスの名称、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）および当該サイトに付随するメール配信その他の事業承継のためのサービスの総称を意味します。
２．「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトである「アントレ事業承継 (http://jigyosyokei.entrenet.jp/）」（理由の如何を問わず、ドメイン、名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
３．「会員」とは、アントレ事業承継に個人情報（『アントレプラスプライバシーポリシー』の定義に従います）およびその他の情報を登録（以下「会員登録」といいます）した者をいいます。当該会員登録後、会員はアントレ事業承継における会員専用サービス（以下「会員サービス」といいます）を利用できるものとします。なお、次条に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた個人又は法人（本条第5号及び第7号で定義するオーナー及びメンバーも含む）を意味します。
４．「サービス利用契約」とは、本規約により当社と会員との間で締結する、本サービスの利用契約を意味し、本規約及びその一部を成すルール等で構成されます。
５．「オーナー」とは、他の会員を組織のメンバーとして本サービスに招待し、組織を管理する権限を持つ者を意味します。
６．「組織」とは、本サービス利用する一人以上のオーナー及びメンバーによって構成される会員のグループを意味します。同一組織内のユーザーは原則として同一の月額プランの利用者となります。なお、本サービス上の表記又は内容が変更された場合はそれを含みます。
７．「メンバー」とは、オーナーから組織への招待を受け、本サービス利用契約に同意して、会員となり、組織の一員として本サービスの利用をする者を意味します。
８．「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
９．「投稿データ」とは、会員が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（その形態を問わず、文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）を意味します。
１０．「M&A等」とは、株式・新株予約権・新株予約権付社債の譲渡、公開買付け、株式・新株予約権・新株予約権付社債の発行、合併、会社分割、株式移転、株式交換、事業譲渡、資産譲渡、合弁会社の設立、共同出資、権利のライセンス、販売代理その他これらに類似する取引を指します。
１１．「FC等」とは、フランチャイズ本部等（フランチャイズ本部をいうが、これに限られない。）の事業を運営している事業者（又は既存されるオーナー店）との間で締結される加盟店契約ないし加盟引継ぎ契約をいいます。
１２．「売手」とは、本サービスを利用して買収取引により株式その他の支配権又は事業を売却することを希望する法人又は個人として、当社のオンラインプラットフォームサービス上に、掲載されている事業者を意味します。なお、前号のFC等の事業者も含めれるものとします。
１３．「買手」とは、本サービスを利用して買収取引により売手又はアドバイザーのクライアントの株式その他の支配権又は事業を取得することを希望する個人又は法人として、本規約に規定されている者を指します。
１４．「アドバイザー」とは、売り手又は買い手希望の法人又は個人から依頼を受けて、依頼主の代理として譲渡先又は譲受先の選定や交渉等を行う事業者をいいます。
１５．「アドバイザーのクライアント」とは、アドバイザーに買収取引に関するアドバイス等を依頼している者その他アドバイザーの顧客を意味します。
１６．「買収取引」とは、買手が売手又はアドバイザーのクライアントの株式その他の支配権又は事業の全部又は一部を取得することとなる取引を意味し、株式譲渡、合併、株式交換、株式移転、事業譲渡、会社分割等手法を問わないものとします。
１７．「案件情報」とは、売手又はアドバイザーが本サービスに掲載する売手又はアドバイザーのクライアントが希望する買収取引に関する情報を意味します。
１８．「登録希望者」とは、本規約において定義された「登録希望者」を意味します。
１９．「登録情報」とは、本規約において定義された「登録情報」を意味します。
２０．「外部サービス」とは、他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
２１．「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
２２．「外部利用規約」とは、会員と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
２３．「損害」とは、ある特定の行為に起因又は関連して発生する損害、損失又は費用等を意味し、直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。

第2条会員登録および会員の責任等

1.会員はアントレ事業承継に会員登録した時点で、「アントレ事業承継会員規約」、「アントレプラスプライバシーポリシー」（以下あわせて「会員規約」といいます）を承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、アントレ事業承継への会員登録をしないことをもってのみ認められるものとします。
2.アントレ事業承継の利用者は、自らの意思および責任をもって、アントレ事業承継に会員登録し、その際当社が会員にお知らせする方法に従ってアントレ事業承継を利用するものとします。
3.会員がアントレ事業承継に登録している情報は会員自らがその内容について責任を負うものとします。登録申請を行った者（以下「登録申請者」）は、登録事項が真実、正確かつ最新の情報であることを、当社に対し、表明し保証するものとします。
4.当社は、当社の基準にしたがって登録申請者の登録の可否を判断し、当社が会員登録許可または拒否をした場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行うことをもって完了するものとします。
5.当社は、前項の登録の可否の判断のため、登録申請者に対して当社が指定する資料等の提出を求めることがあり、登録申請者は、当該資料等を速やかに提出するものとします。登録申請者が当該資料等を提出しない場合、当該登録申請者は申請を取り下げたものとみなします。
6.会員はアントレ事業承継の画面上部から遷移できる「マイページ」画面において、アントレ事業承継に登録した情報を自らいつでも変更・追加・削除することができます。また、会員は自らの意思に基づいて退会することができます。
7.会員は、会員登録の際にメールアドレス、パスワードを登録するとアントレ事業承継会員サービスの内、アントレ事業承継運営事務局または関連会社である株式会社アントレが配信する各種メールサービス、お気に入り企業等の登録、資料請求等の履歴保存等などを行っている場合には、会員はこれを利用することができます。なお、アントレ事業承継会員サービスの内、アントレ事業承継掲載企業への応募のお問い合わせ等を利用したい場合、会員は、氏名、住所等当社の指定する入力項目を登録するものとします。
8.会員は、当社に対して問い合わせをしても、当該問い合わせ者が会員本人であることを当社が確認できない場合には、当社は当該会員からの問い合わせに応じられない場合があることを、あらかじめ了承のうえ、会員登録を行うものとします。
9.会員は、前項にて登録した個人情報（メールアドレス、電話番号または住所を含みますがこれらに限られません。）について第三者からクレーム、削除依頼等があった場合は、被害の拡大を防ぐために、当社が事前の通知なしに当該個人情報を登録している会員の「アントレ事業承継ログイン」を制限、または「強制退会」させることがあることを承諾するものとします。
10.会員が自ら退会を希望していない場合であっても、長期に渡って利用が認められない場合等、アントレ事業承継のデータベース・メンテナンスの際に会員登録が抹消される可能性があります。
11.会員が、アントレ事業承継からのメールの配信停止を希望しない場合であっても、会員へのメール配信を行ったにもかかわらず、アントレ事業承継のメールサーバへ、受信メールサーバエラーやあて先不明等のエラー通知が一定回数以上届いた場合には、アントレ事業承継のデータベース・メンテナンスの際にメールの配信先から削除されることがあります。
12.アントレ事業承継の会員サービスの1 つである「資料請求等の履歴」は、当社が会員または第三者からのクレームに基づき、合理的に、削除の必要があると判断した場合に削除することがあります。かかる場合を除いて、応募行為（資料請求、資料ダウンロード申込み、応募、説明会申込みを含むがこれに限らない。以下「応募」という。以下、同旨）をされた日から365 日間保存できることとし、当該期間を超えての保存は致しかねます。
13. 当社は、その裁量により、登録申請者又は会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用の登録又は再登録を拒否することができます。なお、当社は当該拒否の理由について一切開示義務を負いません。
- （1）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記、不正確又は記載漏れがあった場合
- （2）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- （3）反社会的勢力（第17条第1項第1号で定義）である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
- （4）過去に当社との契約に違反した（表明保証した事項が不実又は不正確であった場合を含みます。）者又はその関係者である場合
- （5）「登録抹消等」条項に定める措置を受けたことがある場合
- （6）その他、登録が適当でない場合
14.会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びログインに使用するメールアドレスを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
15.本サービスに関するパスワード又はログインに使用するメールアドレスの盗難、漏えい、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害、損失、費用及び支出（以下「損害等」）に関する責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、会員の故意又は過失により本サービスに関するパスワード又はログインに使用するメールアドレスの不正利用等がなされ、当社に損害等が生じた場合には、当該会員は当該損害等を賠償するものとします。
16.本サービスに関するパスワード又はログインに使用するメールアドレスが盗用され又は使用されていることが判明した場合には、会員は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示にしたがうものとします。

第３条買手による案件情報の検索等

1.　買手は、本サービスにおいて、当社が定める方法及び範囲において、本サービスに掲載された案件情報について掲載者である売手ら又は専門家を特定しない方式で検索及び閲覧することができるものとします。
2.　買手は、本サービスに掲載された案件情報について詳細情報の提供を受けることを希望する場合には、当該案件情報の掲載者である売手ら又は専門家に対して、当社の定める方法により、案件情報についての詳細情報の提供の依頼をすることができるものとします。
3.　買手は、前項の規定による依頼を売手ら又は専門家が承諾した場合には、別途当社の定める秘密保持契約に同意した上で、案件情報について詳細情報の提供を受けることができるものとします。買手は、本項に基づき同意した秘密保持契約を遵守するものとし、買手が当該秘密保持契約に違反した場合には本規約に違反したものとみなします。
4.　本サービスに掲載された案件情報は、売手ら又は専門家から提供された情報に基づき作成されたものであり、当社は、当該情報の真実性、正確性、妥当性について保証を行うものではありません。当社は、案件情報が買収取引の適否その他買収取引に関する判断を行うために必要な情報を網羅していることについて保証を行うものではありません。また、買手は、案件情報には将来予測や見込み等に基づく情報が含まれていることを理解した上で案件情報を利用するものとし、当社は、その実現可能性について一切保証するものではありません。
5.　本サービスに掲載された案件情報は、買手による買収取引に関する検討に利用されることのみを目的として作成されたものであり、買手は、当社の事前の承諾なく、当該目的以外に案件情報を利用してはならないものとします。当社は、買手が当該目的以外に案件情報を利用したことにより被った損害について一切責任を負いません。

第４条　買手のメッセージ機能の利用

1.　買手は、売手ら又は専門家が承諾した場合には、当社の定める方法に従い、本サービスのメッセージ機能を利用して、売手ら又は専門家が掲載した案件情報について、売手ら及び専門家と連絡をとることができるものとします。
2.　買手は、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後も2年間は、本サービスの売手ら又は専門家との間において、本サービスのメッセージ機能又は別途当社が認めた方法を利用することなく、当該売手ら又は専門家が本サービスに掲載した案件情報に関して交渉その他の連絡をとってはならないものとします。
3.　当社は、本サービスを適切に提供するため、本サービスのメッセージ機能を利用して行われる買手と売手ら及び専門家との間の連絡内容を閲覧することができるものとし、買手は、あらかじめこれに同意するものとします。

第５条本サービスの利用

会員は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。本規約を、第15条及び第16条の規定される事由以外で中途解除する場合は、本サービス利用期間中においても、当社または会員は、１か月以上の予告期間をもって書面またはメールで通知することにより、本サービス利用契約を解約することができます。ただし、本条の解除について、会員は、当社が既に行ったサービス割合に応じた費用請求をすることを妨げないことを承諾します。

第６条本サービスの料金

１．会員は、当社が別途利用料金を定めている機能、サービス（以下「有料サービス」といいます。）を除き、無料で当社のサービスを利用することができます。
２．有料サービスは、「都度課金サービス」及び「月額プラン」からなるものとします。
３．会員は、当社が提供する都度課金サービスを利用する場合には、当該サービスの利用の対価を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。また、当社に支払われた料金は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、いかなる場合も返還しないものとします。
当社は、その裁量によりいつでも、前項の料金を変更することができます。この場合、当社ウェブサイトに変更後の料金を表示する又はその他の方法により会員へ通知するものとします。
４．会員が前二項の料金その他本規約に定める債務の支払いを遅滞した場合には、会員は、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
５．会員は、当社が提供する月額プランを利用する場合には、当社に対し利用料金を支払うことに同意し、当社所定の手続きを経るものとします。月額プランの内容、利用条件、利用料金の金額、決済方法その他の事項は、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示又はその他の方法により会員に対して通知するものとします。
６．当社は、会員から月額プランの申し込みを受けた場合、当社が利用を認める場合にはその旨を会員に通知します（以下、会員のうち、この通知を受けた者を「月額プランユーザー」といいます。）。月額プランは、当社と会員との間で別途合意した場合を除き、当社がこの通知を行うことをもって開始するものとします。
7.　月額プラン会員は、月額プランの利用料金その他本規約に定める債務の支払いを遅滞した場合には、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
8.　月額プラン会員が、月の途中で月額プランの利用を開始した場合、当月分の利用料金は利用開始日から当月末日までの日割計算による額とします。
9.　月額プラン会員は、月の途中で月額プランの利用を終了した場合であっても、日割り計算による精算は行わず、当月分の利用料金全額を支払うものとします。
10. 月額プラン会員は、月額プランの利用の有無に関わらず、当月分の利用料金全額を支払うものとします。当社に支払われた料金は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、いかなる場合も返還しないものとします。なお、当社は、その裁量によりいつでも、利用料金を変更することができます。この場合、当社は「本規約の変更」の規定にしたがい変更の手続きを行うものとします。

第７条本サービスの契約期間

1.　月額プランの契約期間は、プランに応じて次の各号に定めるとおりとします。なお、本項の規定は、プラン名に変更が生じた場合であっても、提供するサービスの内容が同一の場合には継続して適用されるものとします。
『アントレ事業承継サポートプランメニュー』
利用開始日から、利用開始日が属する月を初月として６ヶ月目となる月の末日までとします。月額プランユーザーが期間満了日までに本条第2項及び第3項に定める方法により月額プランの利用終了の通知を行わない場合、自動的にさらに半年間同一の条件で更新されるものとします。
2.　当社ウェブサイトの月額プラン管理メニューから、更新月に月額プランの解約の申請があった場合には、既に当社に対して支払い済みの利用料金に対応する利用期間が残存する場合でも、解約申請を行った時点で月額プランは終了し、無料の会員に切り替わるものとします。なお、この場合でも既に当社に対して支払い済みの利用料金の返金は行いません。
3.　月額プラン会員は、本条第4項に基づくダウングレードの申し出をした月を除き、いつでも自身が加入している月額プランのプランをアップグレードすることができます。月額プラン会員は、アップグレードした日から、アップグレードしたプランを利用することができ、また当社に当該プランにしたがった利用料金を支払う義務を負います。ただし月の途中でアップグレードした場合には、アップグレードした日から当月末日までの利用料金を日割り計算は行わず、当月までの1か月分の額を直ちに当社に支払うものとします。
4.　月額プラン会員は、更新月に限り、自身が加入している月額プランのダウングレードを申し出ることができます。月額プラン会員は、ダウングレードを申し出た日の属する月の翌月１日から、ダウングレードしたプランを利用することができ、また当社に当該プランにしたがった利用料金を支払う義務を負います。本条に基づきアップグレード又はダウングレードをした場合であっても、アップグレード又はダウングレードする前の契約期間は変動しないものとします。
5. 月額プラン会員が、以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は、月額プラン会員による月額プランの利用を終了させることができるものとします。
- （1）理由の如何を問わず本サービスの利用を終了したとき
- （2）月額プランの利用にあたり、登録抹消事由条項のいずれかに該当したとき。なお、本号の適用においては登録抹消事由条項「本サービス」とあるのを「月額プラン」に読み替えるものとします。
- （3）月額プランの利用料金の支払いを怠った場合
- （4）前各号の他、本サービスで別途月額プランの終了事由と定めた事項に該当したとき

第８条追加アカウントの発行

1.　追加アカウントはオーナーが構成する組織にひも付き、組織単位で管理されます。
2.　追加アカウントの利用料金は、オーナーが申し込みを行った月額プランの利用料金と同額とし、月額プランの利用料金と同様の方法で支払うものとします。
3.　月の途中で追加アカウントの利用を開始した場合、当月分の利用料金は利用開始日から
4.　当月末日までの日割計算による額とします。
5.　月の途中で追加アカウントの利用を終了した場合であっても、日割り計算による精算は行わず、当月分の利用料金全額を支払うものとします。
6.　組織のオーナーは、いつでも自身が管理する組織の追加アカウントの解約をすることができるものとします。ただし、オーナーが更新月にダウングレードを申請している場合は、ダウングレードの効果が生じるまでの期間は追加アカウントの解約はできないものとします。

第９条報告義務

1.　会員は、本サービスを通じて、他の会員との間でM&A等の契約が成立した場合、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示又はその他の方法により会員に対して通知する期間内に、当社にその旨及び成立した内容を、当社所定の方法で報告する義務を負います。
2.　当社は、会員に対し、本サービスの利用状況及び他の会員との契約交渉の状況その他本規約に基づき本サービスの適切な運営上必要と当社が判断する会員並びに投稿データにかかる情報の報告及び書面の提出（以下「状況報告」）を求めることができるものとし、会員は、当社から状況報告を求められた場合、直ちに当社に対し状況報告等をしなければならないものとします。

第１０条禁止事項

1.　会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- （1）法令諸規則等に違反する行為又は犯罪に関連する行為
- （2）当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- （3）公序良俗に反する行為
- （4）当社、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利若しくは利益を侵害する又はそのおそれがある行為
- （5）本サービスを通じ、以下に該当する情報又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信等する行為
  - ア　暴力的又は残虐な表現を含む情報
  - イ　コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
  - ウ　当社、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者の名誉若しくは信用を毀損する又はそのおそれがある表現を含む情報
  - エ　わいせつな表現を含む情報
  - オ　差別を誘引又は助長する表現を含む情報
  - カ　自殺、自傷行為を誘引又は助長する表現を含む情報
  - キ　薬物の違法若しくは不適切な利用を誘引又は助長する表現を含む情報
  - ク　反社会的な表現を含む情報
  - ケ　チェーンメールその他の第三者への情報の拡散を求める情報
  - コ　他人に不快感を与える表現を含む情報
  - サ　面識のない異性との出会いを目的とした情報
- （6）本サービスのネットワーク若しくはシステム等に過度な負荷をかける又はそのおそれのある行為
- （7）本サービスの運営を妨害する又はそのおそれのある行為
- （8）本サービスを提供するネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
- （9）第三者に成りすます行為
- （10）本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
- （11）本サービス上での本サービスの趣旨に反する宣伝、広告、勧誘又は営業行為
- （12）本サービスを利用して接点を持った他の会員と、本サービスを介さずにM&A等の協議を行う行為
- （13）当社、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者に不利益や損害、不快感等を与える又はそのおそれのある行為
- （14）反社会的勢力への利益供与行為
- （15）面識のない異性との出会いを目的とした行為
- （16）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条5号に定義される性風俗関連特殊営業に相当する若しくはそれに抵触するおそれのある投稿データを投稿又は送信する行為
- （17）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
- （18）その他、当社が不適切と判断する行為

第１１条違約金等

会員は、次の各号に該当する行為を行った場合、違約金として次の各号に定める金額を、当社に対し支払うものとします。

（1）本サービス上に既に掲載されている案件と同一の案件を再掲載する行為：再掲載1件当たり金10万円
（2）虚偽の登録、実質的に同一の会員による重複した案件登録その他の当社の本サービス運営に大きな負荷をかける行為：金100万円

第１２条損害賠償等

1.　会員が故意又は過失により本規約等で構成されるサービス利用契約に違反した場合、当該会員は、当該違反により損害を被った他の会員及び第三者に対して、当該損害等を賠償する責任を負うものとします。
2.　会員が故意又は過失により本規約等で構成されるサービス利用契約に違反し、当社が前条各号に定める違約金を超える損害を被った場合には、当該会員は、当該損害（直接又は間接の如何を問わず、逸失利益、特別損害、及び合理的な弁護士費用を含みますが、それらに限りません。）を賠償する責任を負うものとします。

第１３条本サービスの停止等

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- （1）本サービスに係るサーバー、ネットワークその他のコンピューター・システムの点検、保守、修理又は変更作業を行う場合
- （2）コンピューター、通信回線等が事故により停止又は中断した場合
- （3）地震、落雷、火災、風水害、天災地変、感染症規制等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- （4）法令諸規則等に基づき、司法、行政等から指導、勧告、命令、宣言等を受けた場合
- （5）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 会員は、前項に基づく措置がなされた後も、当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害等について一切の責任を負いません。

第１４条権利帰属等

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当該知的財産権の会員に対する使用許諾を意味するものではありません。
2. 会員は、投稿データについて、自らが投稿その他送信するための適法な権利を有していること、投稿データが真実かつ正確であること及び投稿データが第三者の権利及び利益を侵害していないことを、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 会員は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、サブライセンス可能かつ譲渡可能な利用（使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行を含みます。）に関するライセンスを無償で付与します。
4. 会員は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第１５条　登録抹消等

1. 当社は、会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し、当該会員について本サービスの利用を停止し又は当該会員とのサービス利用契約を解除することができます。なお、当社は当該利用契約解除の理由について一切開示義務を負いません。
- （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合（表明保証した事項が不実又は不正確であった場合を含みます。）
- （2）登録事項に虚偽又は不正確な事実があることが判明した場合
- （3）支払い停止若しくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- （4）12ヶ月以上本サービスの利用がない場合
- （5）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、3日間以上応答がない場合
- （6）第10条に違反した場合
- （7）第2条第13項各号のいずれかに該当する場合
- （8）当該会員に他の会員又は第三者から苦情が発生したとき
- （9）その他、当社がサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている本サービスの利用に関する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 会員は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害等について一切の責任を負いません。

第１６条　退会

1.　会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の会員としての登録を抹消することができます。ただし、会員が月額プランユーザーの場合は、月額プランの解約を完了するまで退会することはできません。
2.　会員は、本サービスからの退会により、当社に対して負っている本サービスの利用に関する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.　会員は、本サービスから退会した後も、当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
4.　退会後の利用者情報の取扱いについては、第21条の規定にしたがうものとします。

第１７条　反社会的勢力の排除

1. 会員は、現在、自ら及び自己の役職員が以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明及び保証し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- （1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、準暴力団構成員（平成25年3月7日付け警察庁通達「準暴力団に関する実態解明及び取締りの強化について」に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団又は個人をいう。）等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称）であること
- （2）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- （3）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （4）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- （5）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- （6）役職員又は経営に実質的に関与している者と反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれか一に該当する行為を行わないことを確約します。
- （1）暴力的な要求行為
- （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
- （3）脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方若しくは第三者の信用を毀損し、又は相手方若しくは第三者の業務を妨害する行為
- （5）その他前各号に準ずる行為
３．会員または会員の関係先事業者が、反社会的勢力から不当利得要求や業務妨害の不当介入を受けたときは、これを拒否し、又は下請けもしくは委託事業者に拒否させるとともに、不当介入があった時点で速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
４．新聞報道やメディア媒体で、本規約の当事者に関して、暴力団員等に関する情報を得たときは、本条における表明違反とします。

第１８条　本サービスの内容の変更及び終了

1.　当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し又は提供を終了することができます。当社は、本サービスの提供を終了する場合には、会員にその旨を事前に通知するものとします。
2.　当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害等については、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第１９条　保証の不存在及び免責

1.　当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性若しくは有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令諸規則等に適合すること、本サービスの利用に不具合が生じないこと、又は本サービスで提供される情報が真実若しくは正確であることのいずれについても何ら保証するものではありません。
2.　当社は、システムやサーバーのダウン、サイバー攻撃、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、投稿データの削除又は消失、会員の登録の抹消、本サービスの利用によるデータの喪失又は機器の故障若しくは損傷その他理由の如何を問わず、また、債務不履行又は不法行為その他請求の原因の如何を問わず、本サービスに関連して会員が被った損害等について一切の責任を負いません。
３．当社は、相手方に対し自己の合理的な支配が及ばない事由（以下「不可抗力」という）による本規約に基づく自己の義務の不履行または履行遅滞について、責任を負わないものとします。不可抗力には、天災、政府または政府機関の行為、法律、規制または命令の遵守、疫病（感染症の流行、拡大防止規制含む）、火災、暴風雨、洪水、台風もしくは地震、戦争（宣戦布告の有無を問わない）、反乱、革命もしくは暴動、またはストライキ、ロックアウト、ロックダウン、または第三者の不法行為（その時点で合理的に防御不可能なハッカー・コンピュータウィルス等の侵入等）を含むが、これらに限定されないものとします。
４．前項の不可抗力には、広く経済活動等の制限が要請・指示・勧告されているような状況（要請・指示・勧告の内容や程度によるもの等）も含まれます。
５．本条の不可抗力によって業務が停止した場合には、会員の反対債務について、民法412条の2第1項及び同法第536条1項の規定に関わらず、その停止した期間に対応する本規約に規定される費用について、支払いを免れることはできないものとします。
６.　当社は、本サービスに関連して会員と他の会員又は第三者との間において生じた取引、契約、連絡、交渉、協議、紛争等について一切の責任を負いません。

第２０条　秘密保持等

1.　当社及び会員が、本サービスの利用に関連して取得した非公知の情報に関する取扱いは、別途当社の定める秘密保持契約によるものとします。
2.　当社は、法令諸規則等及び本規約に違反する行為の有無を確認し、本サービスを適正かつ円滑に運営するため、当社の定める方法により、本サービスを通じて行われる会員間の通信に当事者として参加して当該通信の内容を閲覧することができるものとします。

第２１条　利用者情報の取扱い

1.　当社による会員の情報の取扱いについては、別途当社の指定する個人情報保護方針（「アントレプラスプライバシーポリシー」）によるものとし、会員は当社が当該方針にしたがって会員の情報を取り扱うことについて同意したものとします。
2.　当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することが出来るものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。

第２２条　本規約の変更

1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約（本規約の一部を成すルール等も含みます。以下本条において同じ。）を変更できるものとします。
- （1）規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
- （2）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約を変更した場合には、変更後の利用規約の効力発生日の２週間前までに、会員に当該変更内容を適宜の方法で通知し又は当社ウェブサイトにおいて掲示するものとし、変更後の利用規約の効力発生日以降に、会員が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用契約の解除手続をとらなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。
3.　本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第２３条　利用契約上の地位の譲渡等

1.　会員は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2.　当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び会員の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業譲渡、会社分割その他の事業を移転させるあらゆる行為を含むものとします。

第２４条　分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令諸規則により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの条項又は残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２５条　準拠法及び管轄裁判所

1.　本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
2.　本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
3.　本規約又はサービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
2021 年6 月1 日作成・施行